2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
ちなみに、二〇二〇年は七か所で上限五十万ですから三百五十万円でありまして、残りの一千四百五十万円はコンサルタント会社への委託料だということでありました。その予算のうち八〇％が委託料ですから、もう少し違う除雪体制ができる、支援ができることもあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですが。
ちなみに、二〇二〇年は七か所で上限五十万ですから三百五十万円でありまして、残りの一千四百五十万円はコンサルタント会社への委託料だということでありました。その予算のうち八〇％が委託料ですから、もう少し違う除雪体制ができる、支援ができることもあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですが。
その設立の審査においてもどういう指導をしていくのかということなんですが、ちょっと心配なのは、この企業主導型保育所、新規の設立、かなりの補助金が出ますので、今いわゆる多くのコンサルタント会社というのが出てきているんですね。
これは、老婆心ながら、一応これは出ている以上聞かなければならないわけでありまして、二〇一六年以降、そのコンサルタント会社あるいはファイザーの関連会社等を含めて、会食の届出というものが幹部クラスから出ているのか、次官クラス、局長さんから出ているのかということを教えていただきたいと思います。
○川内委員 あわせて、そんなに対象の人数は多くないでしょうから、二〇一六年以降の次官クラスの方、あるいは局長経験者、あるいは局長さんに聞いていただいて、そういうコンサルタント会社から接待を受けた事実がありますかということを聞いて答えてくださいというふうに申し上げてありますけれども、お聞きいただけましたでしょうか。
これまで、政府のシステム構築においては、コンサルタント会社が作成した仕様が曖昧であったり不正確であったことにより、請け負った事業者が技術的な困難に直面したり、幾度もの仕様変更で費用の予算を超過することなどの問題が生じているケース、多々報告されています。
公的に責任を持って、自治体やあるいは国の責任で財政的な面も含めて保育所を増設していくということが大切なんですが、事業計画というものが、見てもらったら分かるんですけれども、事業計画については五ページの下の方ですね、子ども・子育て支援事業計画というのは、私も関わっていたことがあるんですけれども、市町村レベルで、鹿児島県の阿久根市というところの子ども・子育て会議でそういう計画を策定したんですが、全部コンサルタント会社
マッキンゼーという世界的に有名なコンサルタント会社が私的にマッキンゼーのお客さんたちに配ったレポートの中で、これは一月の時点でのレポートなんですけれども、一番早くて六月、普通に見て八月、ひょっとすると十二月という見方を一月か二月のレポートで出しておりました。しかし、今や、この見方は甘過ぎる、一年以上、一年半は続くのではないかという見方をする専門家あるいは経済評論家が多くなっています。
パネルの二枚目を見ていただきたいんですが、カジノ管理委員会とコンサルタント会社、自治体の関係ですけれども、下の方を見ていただくと、誘致自治体の図のところに、大阪府と大阪市はＩＲ、カジノを設置しようとしておりますが、大阪府と大阪市がＩＲ、カジノ事業者審査のために設置をした大阪府市ＩＲ事業者選定委員会のメンバーにＰｗＣあらた監査法人が入っているということは承知していますか。
ＷＩＮカンパニーは、企業主導型保育事業をやりませんか、事業申請、建設、保育の実施まで全てお任せくださいというコンサルタント会社で、その関連企業が、Ｊ―Ａｌｉｖｅ、ジャングルフードサービス、全国子ども保育促進機構、こういうところが設置者や保育受託者にもなっていたわけです。だから、どこまで関わっていたかというのは本当に分からないような状況になっているんですね。
工事費の水増し請求で助成金を詐取した合同会社ＡＮＥＬＡ、助成金を受け取りながら施設整備さえしていなかったコンサルタント会社ＷＩＮカンパニー。どちらも会社役員が逮捕されるという事態にまでなりました。 この二つの会社が関わった企業主導型保育施設は何か所で、助成額は幾らか。また、既に補助金助成して不適切だと思われる施設の総数、助成金額の総額、お示しください。
ワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、学校法人から二百万円ものコンサルタント料を受け取り、直接指導や会食をしていた事実が発覚しました。さらに、会社が関与した規制改革案のヒアリングの開催が首相官邸のホームページで伏せられていることが明らかになりました。当初、開催を確認できないとしていた内閣府は、野党合同ヒアリングで、一転、開催を認めました。
議事録も全てオープンで、一点の曇りもないと繰り返し安倍総理が強調していた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングは、実は会議の開催事実さえ隠蔽していたことが発覚し、当時、原座長代理の政治団体と同じ事務所、同じ電話番号、同じ職員で運営されていたコンサルタント会社が、規制緩和提案事業者から報酬を受け取っていたことが分かりました。影のヒアリングはまだまだあります。
ホームページは、これは行政ではないですが、企業主導型保育を検索していくと、ＭアンドＡもできますよと、そんなＰＲまでされているコンサルタント会社もございます。 子供を食い物にしないと、先ほど早稲田夕季議員が指摘しました。まさにそのとおりですし、それが結果として、この企業主導型保育、内閣府が主導したかのように誤解をされるということは全く本末転倒です。
国家戦略特区のワーキンググループの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社、これ、特区ビジネスコンサルティングという会社だそうなんですけれども、この会社が特区の提案を検討していた学校法人から約二百万円のコンサルト料を受け取っていたと。しかも、この法人が費用負担をした会食に原氏自身が出ていたと。
しかも、コンサルタント会社が間に入ることで、保育と無関係の事業者も簡単に参入できるようになっているんです。私もインターネットで、企業主導型、コンサルタントと検索してみました。そうすると、企業主導型保育所をつくりませんか、施設の設備、整備、助成金申請、運営コンサルもお任せくださいと、こういう広告が次々と出てきますよ。
御本人は続投に意欲を持たれていたわけでございますけれども、現在、御案内のように、招致委員会がコンサルタント会社に二億三千万ですか、のお金を支払って、そのお金が招致の委員に渡ったんじゃないかといったような疑惑や、あるいは資金洗浄に使われたんじゃないかといったような話があるわけでございまして、十期十八年の長きにわたって会長の職を務められ、そして来年の東京オリンピック、オリパラを迎えると、こういう時期の御退任
コンサルタント会社に二億三千万円を送金した事実関係は竹田会長は認めている、その正当性を強調しているということでありますけれども、契約内容等説明責任が果たされているとは決して言えません。全容が明らかになっているとは言えません。また、契約の決裁には、竹田氏のほか文科省や外務省の官僚、都庁の役人も関わったと言われております。
御指摘の点につきまして、過去にも地方版総合戦略の策定を民間コンサルタント会社に全面的に委託しているのではないかという指摘がございまして、これを受けて調査を行いましたけれども、地方版総合戦略の策定自体を全て委託したという団体はございませんでした。
この件について、ペルー政府が、施工に関わった我が国のコンサルタント会社に対し法的手続を進めるという事態となっております。両国の外交関係への影響が懸念されます。ＪＩＣＡは、当該コンサルタント会社が施工管理の役割を果たさなかったとして五か月間の指名停止処分といたしましたが、ＪＩＣＡ自身も本事案の状況を継続的には把握しておらず、ペルー政府から指摘されるまで実態を把握できていませんでした。
漁業関係者の意見も聞かず、東京のコンサルタント会社の報告書をうのみにして、漁業関係者の意見集約もしていないのではないか。 つまりは、復興会議で漁業組合に代わる漁業権の進出を画策した村井知事の行動に、震災の混乱に乗じた市場原理主義勢力との癒着がかいま見えていたことに対して忠告を行ったというのが事実であります。
続いて、平成三十年七月二十六日、川端前国際統括官と、コンサルタント会社の役員である谷口浩司氏が逮捕されました。容疑は、川端前国際統括官が谷口氏から過剰な飲食接待、約二十回、合計百五十万円相当と言われておりますが、受けたことが収賄罪に当たるとされたものです。
○片山国務大臣 お答えをいたしますが、こういったコンサルタント会社等を持っている方は多々いらっしゃると思いますが、政治、経済、法律に関する情報の収集が今委員がおっしゃったような形に断定されるというお話は、私は余り理解できないところでございます。
調べたところ、こうした施策には、結局、やろうと思っても地方都市には十分な人材や時間がないということで、多くのコンサルタント会社が介入をして総合戦略を策定するお手伝いをしているというふうな情報もあります。